読売社説 武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるステルス機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
　「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。

　世界を現在不安に陥れているのは、中国の軍拡の高度化もだけど、意外と小型兵器。武器輸出でなんとかしたほうがいいのは、とりあえずそっちのほう。

　政府の防衛予算が８年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。２０１１年度に戦闘機Ｆ２の生産が終了すると、その後５年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
　いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。

　これで日米同盟が薄くなると、さて、ということなんだろうな。