朝日社説 陳情改革―政府与党二元化への懸念

　だが、幹事長室で一本化するという新方式にはいくつもの疑問がある。
　幹事長室での検討では、副幹事長らが党の公約や政策の方向に沿っているかを基準に適否を判定し、妥当となれば判定結果を添えて閣僚ら政務三役に伝える。子育て支援や高速道整備といった大テーマのうち、特に重要と判断したものは、小沢氏が鳩山由紀夫首相に実現を働きかける予定だ。
　最大の疑問は、政策については政府が一元的に扱うというのが民主党政権の大方針なのに、党が陳情の適否判断にかかわるところにある。幹事長室が予算配分や政策決定に影響力をふるうようになってしまわないか。
　幹事長に小沢氏という実力者が座っていることで、この懸念は膨らむ。参考意見とはいえ「幹事長室の判定」は政府もむげにしにくい。小沢氏が首相に伝える大課題はなおさらだ。
　政策決定を政府に一元化する狙いは、党と政府が並立した自民党政権時代の構造を改め、首相や閣僚の責任を明確にすることにあったはずだ。
　また、道路整備を求める知事らの陳情に、選挙での党への支援が前提だと応じた副幹事長がいる。自民党支持者を引き寄せるため政府予算を利用するのでは、族議員構造を批判できない。
　政策は政府が決めるというなら、陳情にも政府が対応するのが筋だ。政務三役や補佐スタッフを早く増員し、応じればいい。本来なら、国会対応を含めて政権の意思決定を一元化するために、幹事長を入閣させることを考えるべきだったのではないか。

　正論ではあるんですけどね。この動きは政権交代から着々と進んでいたし、そもそもそれ以前から党内のカネは小沢さんが握っていた。鳩山さんがお母さんにおねだりしたのも、党のカネから独立したいためだった。もうちょっというと、小沢さんのダム関連の「天の声」と同じ構造なんだけど。
　とはいえ、いいか悪いかというとなんとも言えない。国民がこういう政党の政府を望んだのだから。