読売社説 高校無償化 低所得層への支援に転換せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　一律無償化では、低所得層には新たな恩恵がほとんどない。家計に余裕のある層は塾代に回すことができ、格差が開きかねない。

　それはさておき。

　文科省が低所得層向けの給付型奨学金として計上した約１２０億円は、年収３５０万円以下の世帯を対象としたもので、入学金と教科書代のためだ。前政権下の概算要求では、修学旅行費や制服代、学用品費なども含め、４５５億円が盛り込まれていた。

　自民党政権がこの問題に無策だったわけでもない。というか、かなり補助していた。

　昨年度、経済的理由で中退を余儀なくされた高校生は２２００人いた。こうした高校生や経済的理由で高校進学を断念する生徒をなくすことを優先すべきだ。ばらまきであってはならない。
　欧米諸国の多くは高校の授業料を無償化しているが、文科省は実情を十分把握していない。調査した上で、改めて検討すべきだ。

　たぶん、やらないでしょう。