朝日社説 普天間移設―鳩山首相の牽引力を問う

　まいどのことなんだが、朝日新聞はほんとナイチャーだけの視点だなと落胆する。

　一方で、沖縄県民の多くは、ただでさえ在日米軍基地の７５％が集中する沖縄に、普天間に代わる新たな恒久基地を造ることに反対だ。政権交代が実現しても、事態が変わらないのでは、県民の期待は打ち砕かれてしまう。

　「県民の期待は」というとき、朝日新聞社説執筆者さんはどこに立っておられるのだろうか（まさか都民として一言でもあるまい）。沖縄県民が妥協するならそれはそれでよいという問題だと理解しているのだろうか。普天間飛行場が内地から戦後に移転された経緯も知らないわけではないだろう。あの基地は戦後内地から押しつけたものだ。なのに、沖縄「県民の期待は」と来る。

　日米安保体制を支える基地の重要性と、戦後ひたすらその重荷をほぼ一身で耐えてきた沖縄。北朝鮮をはじめ、安全保障にかかわる問題があるにしても、この矛盾は何とかできないか。
　そんな国民の思いが、本社の世論調査で日米合意の見直しに対する過半数の支持になっているのだろう。それだけ難しい課題である。

　「そんな国民の思い」はどんな国民の思いなのだろうか。普通の国家なら、同盟国としての負担は国家の問題であって、「国民の思い」と分断された「県民の期待は」ではない。普通に本土に基地を移転することでしょう。その公論を興すことではないか。そして、その点において、鳩山民主党の見識はまったく正しいし、私はこの一点の期待をいまだ失っていない。ただ、鳩山氏の言動を見ているかぎり県外移転の模索はまったく見当たらないに等しい。硫黄島移転といった社民党案はそもそも基地の総合運用が考慮されていない点で軍事同盟の意味を除外している。

　日米合意では、在日米軍基地の整理・統合やグアムへの海兵隊の移転、その移転経費の日本側負担などがパッケージになっている。大事なのは、首相がこの枠組みそのものを変えるつもりはないと明確に語ることではないか。

　現状の鳩山政権の迷走と実質的な怠惰が続けば、米議会の予算は下りず、普天間飛行場は固定化する可能性が高い。すでに述べたが、あの飛行場の危険性はすでに米国でも知られているので、最小限の稼働になるだろうが、有事のための固定化は避けがたい。

　首相は自らのメッセージの重さを自覚し、牽引（けんいん）力を発揮すべきなのだ。

　かく言う朝日新聞はこの問題の落とし所をどこと見ているのか。それ以前に、鳩山政権が掲げたまっとうな理念である、県外移設をなぜ社説で主張できないのか。