朝日社説 事業仕分け―大なた効果を次につなげ : asahi.com（朝日新聞社）

　今回の経験で、民主党のマニフェストの実行に必要な予算を事業仕分けだけでひねり出すのは難しいということも、明らかになった。
　「廃止」「来年度の計上見送り」とされたのは４６事業計１５００億円。埋蔵金の国庫返納や予算規模縮減を含めた総額は１兆円規模となる。
　９５兆円に膨らんだ概算要求の削減目標は約３兆円である。来週行われる仕分け後半の成果を見込んでも、達成は容易ではない。しかも、埋蔵金は一度使えば次年度からは当てにできず、恒久財源にはなりえない。
　マニフェストを初年度に、どこまで実現するのか。鳩山政権はいよいよその優先順位を決めなければならない局面にきたといえる。

　やる前からわかっていたけど。

　本当に政府が面倒をみなければいけないのか。自治体や民間に任せられないか。行政サービスのあり方を根本から考えようとした事業仕分けの意義は大きい。そのうえで、なお必要だというなら、効果的な手法を工夫して存続させる道はあってもいい。
　首相は今回のような事業仕分けは今年限りとする考えを示している。今回の対象が国の全事業の約１５％に過ぎないことを考えれば、一度はすべての事業の総ざらえが必要ではないか。

　というかそれが国会議員の仕事なんだが。

　何より、全面公開で行われる事業仕分けは、霞が関の官僚の意識改革や納税者の参加意識の向上にもつながるに違いない。来年以降の予算編成にも、何らかの形で生かしてもらいたい。

　こういう馬鹿騒ぎは今年限りで終わりにしてほしい。
　やるなら手順の再考を。笹山先生の提言⇒Sasayama’s Weblog » システマティックでない事業仕分けの横暴性