朝日社説 農家戸別補償―拙速を避け、本格案に

　おやおや何故ベタな正論がここで登場？

　民主党が総選挙で掲げた政権公約の目玉の一つ、農家への「戸別所得補償制度」の導入に向けて、農林水産省が動き出した。だが農水省案には大きな問題があり、このままだと日本農業の再生はおぼつかない。
　最大の問題は、日本の農業衰退の原因となった「減反政策」を温存していること。さらに、大半の農家を補償対象としてしまい、農地の集約が進まなくなりそうなこと、である。

　農水省は補償対象を約１８０万戸と想定し、ほぼすべてのコメ販売農家に適用しようとしている。しかし、副業でコメを作っている農家が所得補償を期待して農地を手放さなくなれば、少しずつ進んできた主業農家への農地集約の流れが止まってしまう。
　ここは補償対象を農業を主業としている数十万戸に絞るべきではないか。

　農政の抜本的転換となるべき改革を、あまりに短期間に進めようという手法にも無理があるのではないか。拙速でない案を練り直すべきだ。

　それって、でも、マニフェストの大幅変更なんですよ。
　ちなみに⇒民主党による「農家への個別補償政策」はどうなるのか: 極東ブログ