朝日社説　子ども手当―公正な制度設計を入念に

　たとえば、子ども手当の大半は国庫負担とするが、一部を自治体や企業が負担する仕組みにすることも検討すべきだ。あるいは、子ども手当は全額国庫負担とし、保育施設など子育て環境の整備に自治体や企業が応分の負担をすることにしてもいい。

　だんだんお尻に火が付いてきた模様。

同時に、保育士などの雇用を増やす。地域の活性化や経済成長の観点からも、企業や自治体も含めて負担し合う価値は十分にある。

　保育士の雇用を増やすの前に必要なことあがって、そこを民主・社民が認めませんよ。

　給付に所得制限を設けるかどうかは、誰が財源を負担するのかという問題と絡む大きな論点だ。
　子育ての負担を例外なく軽減しようというのなら、所得制限なしの一律支給が筋だろう。どこかで線を引くのは難しいことも考えねばならない。

　これはそういう筋（つまり所得制限）の話ではないからね。この筋では、子どもに所得はないんだしと子どもを一律平等に扱わないと。

　また、民主党は将来的には、納税者番号に基づく「給付つき税額控除」制度で低所得世帯への支援を強化する政策を掲げている。全体像を見れば、富者優遇にはならないだろう。

　それが当面は頓挫しそう。

　それにしても巨額の財源が必要である。鳩山政権は所得税や住民税の控除の見直しを検討しているが、将来の消費増税なしに財源を確保することは難しいのではないだろうか。

aiaki ネタ, 履歴新聞にマジつっこみしてもなんにもならないで御座るの巻。 2009/11/14

　朝日新聞だとね。