日経社説 環太平洋の「歴史的転換点」で存在感示せ : NIKKEI NET（日経ネット）

　これはなかなかの見識。以下は個別に。

　貿易自由化で日本が主導権を握るには、農家保護のための高い農産物関税の引き下げなど、痛みをともなう国内改革を避けて通れない。
　鳩山政権が農業政策の柱として打ち出した農家への戸別所得補償制度は生産性向上の面で疑問が残るものの、農産物への高関税の大幅な引き下げと組み合わせれば、単なるばらまきでなく自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略の柱にできる。そこまで決断できるかどうかが問われる。

　大規模農家に土地を貸した兼業農家の土地戻しが起きるほど民主党の政策は効果を上げているので、実際には無理でしょう。

　「中国のすべての周辺国は注意する必要がある」。10月、米国で演説したシンガポールのリー・クアンユー元首相は中国建国60周年の軍事パレードに触れ、警鐘を鳴らした。
　21年連続で国防費が２けたの伸びを記録し、空母の建造や核兵器の近代化など中国軍の増強ぶりを示す情報には事欠かない。日本を含む多くの周辺国が未解決の領土、領海問題を抱えている一方、自由と民主主義のない一党支配体制の下で政策決定が透明性を欠いているため、周辺国は不気味な思いを禁じ得ない。
　日本と同じく米国と同盟関係にある豪州政府は今年、９年ぶりに発表した国防白書で中国軍増強のために「米国に頼るだけでは十分ではなくなった」と危機感を示し、大幅な国防費増額の方針を打ち出した。

　なんとかアジア諸国は日本に期待を掛けてきたのだけど、ぼそぼそと悲鳴が聞こえてきた。「中国建国60周年の軍事パレード」の天安門の光景を見てもなんとも思わない日本人って、一種の催眠状態にあるのかなと思ったが、まあ、どうでもいいや。