読売社説 年金機構発足 制度の抜本改革も忘れるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　民主党は社保庁と国税庁を統合する「歳入庁」設立構想を掲げており、新機構の凍結や白紙化も検討したようだが軌道修正した。
　妥当な選択と言えよう。

　妥当な選択なのでよかったといえるけど。公約違反は公約違反。しかも、当初から妥当にわかっているのに公約を修正しないで突っ走った民主党のありかたはよくない。

　予定通りの発足を決めたことで長妻厚労相は問題ある社保庁職員の処遇という難問に直面する。
　年金機構は懲戒歴のある約８００人は採用しない方針だ。民間企業の解雇にあたる分限免職が適用される可能性が高い。その際に甘い対応をすれば、民主党の支持母体である連合傘下の職員労組に配慮したと見られよう。

　配慮はあってよいと思う。難しい仕事だし。ただ、地方公務員の団体である自治労というのはもう筋が違うのだから、新しい組合に編成すべきだろう。

　長妻厚労相は有識者による「年金記録回復委員会」も発足させ、２年間で集中的に年金記録の徹底調査を行うと表明した。来年度予算の概算要求に１７７９億円を盛り込んだ。
　ずさんな年金記録の回復作業に力を注ぐことは重要だ。ただし、巨額の予算を投じるだけの効果的な記録確認ができるかどうか疑問の声もある。確認作業の限界について、いずれは見極めが必要になるだろう。
　また、２年間を記録確認のみに費やされては困る。民主党は、年金制度の改革論議を政権３年目以降の課題としているが、あまりに悠長ではないか。

　予算が通るどうかわからない。通ったとしてもあまり効果はないように思える。

年金制度の信頼回復には、組織再生、記録の確認、制度改革のいずれも不可欠である。

　日本はスエーデンのような国家ではないので、以前の自公の案を改善すればよいのではないか。
　⇒民主党政権で国民年金の支払いは月額5万円か: 極東ブログ