毎日社説 社説：長妻厚労相 得意分野で状況突破を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　一方、新組織移行のトゲとなっているのが、懲戒処分歴のある職員の扱いである。対象となる約７９０人は厚労省や他省庁への配属を進めているが、それでも数百人規模の分限免職（解雇）を出す可能性がある。完全失業者数３６０万人という厳しい雇用状況からすればまだ公務員は恵まれているようにも思えるが、対象者には業務に精通したベテランが多く、年金問題とは関係ない交通違反などで処分された人も含まれている。歴代社保庁幹部の監督責任は問われたことがないのにである。
　年金機構は歳入庁創設までの「つなぎ」と長妻厚労相は言うが、１０００人以上の民間の血を入れる改革には期待すべきことも少なくない。民間の経営センスを活用し、業務の外部委託や記録管理システムの電子化などを進めれば、合理化や利便性の向上を図ることができるだろう。民間から採用される職員のうち３５０人は管理職である。企業の人事・労務部門の管理職だった人が多く、不祥事が続いた社保庁職員を使いこなして長年積もったあかをふるい落とすことが期待される。年金への信頼回復の第一歩にしたい。

　この問題の論点がよくまとまっていると思う。ただ、自治労の再編とかはなかなか踏み込めないのだろう。
　長妻厚労相はこれからいろいろ大変だろう。率直に舛添さんをタスクフォースに組み入れたほうがよいのではないか。年金だけが厚労省の課題ではないし、また、長妻さんの年金モデルは日本にたぶん合わない。