朝日社説 asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年9月28日（月）水俣病検診―新政権は被害実態に迫れ

　環境省は今回の検診について「水俣病と同じ症状があったとしても、メチル水銀汚染だとは証明できない」と主張して調査の必要性を否定した。地元の医師らは「これほど健康被害が集中する原因はチッソの汚染以外に考えられない」と反論している。
　被害者の高齢化を考えれば、救済は急がねばならない。だがその前に鳩山政権は、水俣病の実相を究明しないまま問題を終わらせようとしてきた従来の姿勢と決別する必要がある。被害の全体像に真摯（しんし）に迫ってほしい。
　政府はまず腰をすえた健康調査に着手すべきだ。そのうえで、患者の年齢などによる機械的な線引きや、被害地域の指定についても、それが妥当なのか検証することが不可欠だ。

　お手並み拝見。