「脱官僚」ではなく「脱民主主義社会」

　⇒選択のあとに：０９政権交代　鳩山内閣発足（その２止）　知る権利に不安も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　警察庁は１６日、警察庁長官が毎週木曜に開いている１７日の記者懇談会（定例会見）を中止すると警察庁記者クラブに通告。クラブ側は「（毎週木曜午前に開かれる）国家公安委の内容は明らかにされるべきだ」などと撤回を求めた。気象庁も１７日予定の月１回の長官会見の中止を記者会に申し入れ、記者会幹事社は開催を求めた。

◇脱民主主義になる−−民主党の「政治資金問題第三者委員会」委員を務めた服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
　「官僚は報道機関の取材に応じるな」と言っているに等しい。報道機関の役割を軽視し、国民の知る権利や取材の自由を阻害しかねない。これでは「脱官僚」ではなく「脱民主主義社会」になってしまう。