どの程度ガチな話なんだろ

 ⇒J-CASTニュース : 首相会見の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ

外務省発行の外国特派員としての記者証を持った記者と、国会記者証を持った雑誌記者を新たに会見に参加できるようにしてほしいという内容で、記者会は15日夕方から会議を行い、これを認めた。

ただ、インターネットメディアは従来通り会見に参加できない。同社の担当者は、

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民主党の方からはインターネットメディアに関する要望はありませんでした。首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなくてはなりません。今回は特例としますが、引き続き協議を続けていく予定です」

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と話し、外国特派員記者と雑誌記者の参加もあくまで例外という立場だ。「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース社も、会見出席を記者会に要望していたが、「スペースの都合上」という理由で断られている。同社の他、日本インターネット新聞社などが加盟するインターネット報道協会は、内閣記者会と首相官邸民主党に会見出席要望書を送っている。

 ⇒民主党の「記者クラブ解放」方針、早くも暗雲垂れ込める PJ NEWS | 56 -
 ⇒「記者クラブ員以外の出席について、何も決まっていない」=鳩山代表の首相就任会見で民主党 : PJ NEWS | 56 -

 鳩山氏は今年5月の党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。
 この方針に関して党役員室部長代理は「方針は変わっていないと思うが、断定はできない」と述べるにとどめた。記者クラブ解放の方針決定についても「いつ分かるかも分からない」とした。

 
 ちなみに⇒鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン

 いよいよ鳩山内閣が発足する。特別国会初日の9月16日は、誰もが注目する政権交代の日になるだろう。

 筆者にとっても感慨深い日になるであろう。ようやくジャーナリストとしてのこの10年間の苦労が報われる時がやってくるのだ。
 7年前には、記者証を返還した上に、その後の受け取りを拒否したことで、すべての政府の記者会見から排除され、以降、ゲリラ的な取材を繰り返してきた。喜びがないと言えばウソになる。
 じつは、鳩山政権に対して、筆者の関心はただ一点だけである。それは、鳩山内閣の発足と同時に、本当に記者会見をすべてのメディアに開放するかどうかに尽きる。換言すれば、明治以来、戦後を含めて官僚システムと一体となって続いてきた記者クラブ制度にメスが入るかどうかという点である。

 なにより記者クラブの開放は、それは、新聞・テレビなどの“一流メディア”にとって、その日が「死刑宣告の日」に映っているからに違いない。

 しかし、それは杞憂に過ぎない。むしろ、記者クラブの開放は、日本のジャーナリズム再生のラストチャンスだ。実際は、見えない鎖につながれた記者クラブという「奴隷制度」からの解放に他ならない。

 官僚たちは、記者クラブをコントロールすることによって政治家を使い、自らの利権構造を強固にしてきた。与党と記者クラブが癒着することで、巧妙にその操舵室に忍び込み、歪んだ権力のトライアングルを操縦し、もっとも甘い汁を吸い続けてきたのは官僚たちである。
 政・官・業の既得権益を批判するメディアが、自らの既得権益にしがみついて、その問題から目をそむけてこられたのも、実は霞ヶ関の援助とコントロールがあったからだ。
 再販制度、放送免許の問題、そこに子弟のコネ採用を接着剤としながら、お互いの既得権益をバーターにして、存続させてきたのが記者クラブだ。

 仮に、このメディアシステムに変更が加えられなければ、永遠に権力とメディアの健全な緊張関係の構築はなされないだろう。それでは、官僚政治の打破も、健全な民主主義の発展も望めない。
 9月16日からの特別国会、鳩山首相が背負っている、真の歴史的な責務はここにある。

 ⇒YouTube - 民主党が記者クラブ開放公約を反故に?!(ダイジェスト)
 ⇒新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)