日経社説 子ども手当は所得制限も考慮して：NIKKEI NET（日経ネット）

　民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた子ども手当が、現実のものになってきた。新政権は秋の臨時国会で法案を成立させ、中学生以下の子ども１人に2010年度はまず月１万3000円、11年度からは２万6000円を支給する方針だ。

　参院選向けに子供がいる家庭に8万円のリベートというところかな。

　問題は財源だ。初年度は総額２兆7000億円、11年度からは毎年５兆3000億円のお金をどうやって確保するのか。民主党は無駄な予算を削り、特別会計の「埋蔵金」などでひねり出すという。09年度当初予算で４兆8000億円の防衛費を上回る金額を、それだけで本当に用意できるのか。
　民主党は配偶者控除と扶養控除をやめ、子ども手当の財源の一部に充てるとしてきた。しかし、岡田克也幹事長はこうした控除の廃止を先送りすると示唆した。参院選前に痛みを伴う政策は避けたいのだろう。財源が確保できず国債に頼れば、それこそ子どもたちにツケを回す結果になる。賛成できない。

　そのあと増税ですよね。