読売社説 ３党連立合意 日米同盟の火種とならないか

　焦点の外交・安全保障政策では、社民党の求める「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」や「日米地位協定の改定の提起」が盛り込まれた。民主党は難色を示していたが、国民新党も社民党に同調し、押し切られた。
　鳩山内閣は対米外交で、この連立合意に一定の縛りを受ける。将来の火種となりかねない。
　米政府は、日米が合意した海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設計画の再交渉に応じない立場だ。沖縄県も、計画の微修正を求めつつ、飛行場の早期返還を優先して県内移設自体は容認している。
　現実的な代案もないまま、米側も地元自治体も納得している計画の見直しを提起することが、政府として責任ある態度だろうか。日米同盟の信頼関係も傷つく。
　民主党は今後、連立政権の維持を優先するあまり、国家の基本にかかわる外交・安保政策などで、社民党に安易に妥協することを繰り返してはなるまい。

　「沖縄県も、計画の微修正を求めつつ、飛行場の早期返還を優先して県内移設自体は容認している」は微妙だが。
　それでも、朝日新聞より読売新聞のほうがまっとうなこと言うようじゃね。いや、どっちも、「沖縄」問題にして、日本の問題から外しているあたりが、お見事なものだが。

　民主党は、給油活動の代案としてアフガニスタンへの人道復興支援の増額などを検討している。
　だが、海自の人的支援とアフガンへの資金支援は本来、「車の両輪」だ。人的支援がなくなることは、日本の国際協調行動の大きな後退を意味する。民主党は、海自の撤退を再考すべきだ。

　この流れなら給油活動撤退はするでしょう。というか、撤退自体はたいしたことではなく、代替のシンボル性が問われるだけだ。まあ、おそらく民間協力・支援みたいなことを言い出すのだろうが、イラクの自衛隊駐留みたいに、陰で外国の傭兵様に守られてということになるのだろう。日本のマスコミが報道しないだけで、こんな馬鹿げた勧進帳こそ日本が腰抜け・キンタマレスなのは諸国の常識になっている。