日経社説 09衆院選 政策を問う 目指す税制の姿をもっと明確にせよ NIKKEI NET（日経ネット）
中小企業への法人税の軽減税率を７％低い11％にするのも悪くはない。だが国際競争の激化を考えれば、日本が突出する大企業も含めた法人実効税率の引き下げこそ急務だ。そこには触れていない。
消費税率を４年間引き上げないのが大前提のため、民主公約は所得税、法人税、消費税といった基幹税をどう改革するかの説明が乏しい。
メモかな。むずかしい。
これ↓はろくでもない結果になるよ。
だが、民主が言うように１兆円超の増収を確保できるかどうかは疑問だ。ナフサへの免税を除いた見直し対象の減税は３兆数千億円となる。企業の研究開発促進税制や住宅ローン減税といった大項目に手をつけないと３分の１相当のカットは容易ではない。その覚悟はあるのか。
