収益モデルというのは……

　私が言う話でもないは重々承知。
　で、どういうモデルかというのもだけど、ようは「いつ？（儲かるの）」ということなのかな、と。
　Googleなんて広告屋というのはそうだし、何やってんのあの気違いたち、もそうかもだけど。
　で、その収益のスパンと技術による世界の揺さぶりの相乗みたいなものはありそうだ。
　あと。
　企業と公益というのはバランスのように見られたり、広告的に見られたりするが……。
　がというのは、広義の公益に企業が内包されるのではないかな。これは、よくある左派のありがちな倫理的な立場ではなくて。
　そうではなくて、公益的なものの剰余としてしか企業の利益が正当性を持ち得ないということがあるのではないか。と言うとこれはまた誤解のタネか。
　公益＝倫理、というのではなくて。
　広義のサービスということか。
　意外と現状の収益モデルっていうのは裁定によっていたりする⇒[書評]コークの味は国ごとに違うべきか（パンカジ・ゲマワット）: 極東ブログ
　あと、税金モデルというか。
　ドラッカーの場合、全体主義を回避する社会論としてその企業論ができたわけで、その意味では、というか、彼の利益論がまさに経営の健全性の指標であったのもそうなんだが、が、というのは、収益の視点から別の議論が成立するのではないかな。
　つまり、収益モデルは国家の機能と隣接している部分がある。この場合の国家はいわゆる内向きの国家というより、むしろ企業の国際的な隣接の一面というか。
　ちょっと話がずれるが、ドラッカーはイノヴェーションを重視し、一見シュンペーター的に見ていたようだが、シュンペーターの場合のそれは、むしろ市場の変動要素だった。市場を揺さぶり差分を作らなくては収益はでない。
　とすると知的財産権みたいのは、変動要素を遠隔化しての裁定の根拠みたいになる。この場合、技術革新へのインセンティブとしての優位を国家が、国家間の協調で保護するという形になるのだけど、その背景にあるのは、技術に対する公益性……つまり、そこでGoogleとか実はとんでもない地平を刻んでいるのかもしれない。
　というか、この場合の国家というのは、いわゆる国家というよりは、国家間の協定としての市場の原理性になる。
　うーむ。
　スミスの再評価ではなく、スミス的な考えというのは意外とミルやマルクスより、また昨今の行動経済学より遠いのかな。