日経社説 中・東欧発の危機再燃を防げ : NIKKEI NET（日経ネット）

　2004年に欧州連合（ＥＵ）に加盟したラトビアは08年秋の金融危機後、新興国からの資金流出の動きを受けて苦境に陥り、昨年末に国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵの金融支援が決まった。ところが実施条件である財政赤字の削減策づくりが難航し、今月初めの国債入札が不調に終わって市場の不安が高まった。
　ラトビアは歳出削減の悪影響もあり、今年はマイナス18％成長と深刻な景気悪化が見込まれる。通貨当局は大量の為替介入でラト売り圧力に対抗したが、いずれは通貨の切り下げに追い込まれるとの疑念が強まった。ラトの相場が下がれば、外貨建て借り入れの返済負担が膨らむ。ラトビアに多額の融資をするスウェーデンの銀行の損失も拡大する。
　ＥＵ首脳会議が支援の着実な実行を宣言して緊張は一服したが、懸念は続く。綿密な監視と対処で中・東欧の危機再発を防ぐ必要がある。
　西欧の有力銀行をはじめ、域内の金融も不安定だ。４月の鉱工業新規受注が減少幅を広げるなど、不況の出口は見えない。不良債権の増加がさらに重荷となる公算が大きい。

　メモ。まあ、米国よりEUのほうが傷が深いんじゃないかと思ってので驚きはしなかったが、個人的には損したな。
　この動向だがよくわからない。