日本の場合企業というのは数では中小企業が多くて

　それが大企業や官僚システムに接合してやっているわけで。
　一種の巨大な幕藩体制みたいになっている。
　で、その大企業や官僚システムもそれなりに大きくて、ちょっとした社会主義みたいになっている。純公務員というと実際は多くはないとして。
　ほいで、似たような弱者システムがあって、その互助会に入ると、え、国家じゃないところでそんな互助のシステムがあるのか、びっくりといったサブシステムがあって、ざっと見た感じだと国民の10パーセントくらいをカバーしちゃっている。まあ、一種のセイフティネットというか。
　ちょっとうろ覚えだけど、日本の場合、保護されている労働者というのは実際に多くない。終身雇用（長期雇用）にあずかる人は全体からは少ないのではなかったか。たしか、10％行かないはず。ただ、そういうシステムに見えるようなシステムではある、日本社会。
　中小企業というのは、一面、合理的な脱税システムみたいになっていて、地域のちっこい有力者みたいのに巨額な金銭を形成できないようにするように、国家に集約させるため、こういう奇妙な脱税システムがある、と思う。
　つまり、金持ちというのは、中小企業の社長さんということ。持っているカネというのは、実際には会社の帳簿。
　で、大企業の社長さんや高級官僚もその中小企業の社長さんと同じ生活レベルしかできない。税制的に日本には富裕者はできないようになっている。その代わりに、中小企業の社長さんがカネを使えるように権力が使えるシステムにはなっているが（というかウォルフレンのいう信用権保持）、まあ、権力はそう恣意的には使えないので両義的。（日本には外国のような富裕層はないからそういう個別で巨大な消費もない。カネがそもそも使えない仕組みにもなっている。）
　日本をどうする、雇用をどうする、といった議論は、この巨大幕藩体制をどう維持するかということになりかねない。
　まあ、個別の答えがないわけでもないけど、そういう問い掛けの枠組みから答えにはならないかな。
　大局的には中小企業が対外的な藩主に仕えるような錯綜したシステムになるかと思う。
　あまり知られてないかもしれないけど、というか昨今のネットを見ていると、戦前台湾は日本が支配したとか暢気に思っている人が多いけど、あそこには日本経済を左右するくらいの財閥も及ばない巨大な華僑資本があった。