朝日社説 ＧＤＰ激減―戦後最大の危機に備えよ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　これなんだが、昨日のNHK7でも見たのだが、まあバカ騒ぎを起こすのも同情はするけど。

　産業構造が危機を一層深めていることがはっきりした今こそ、額を膨らますだけの景気対策でなく、日本経済の大改造をめざしたビジョンが必要だ。

　これ日本の宿痾というか戦前から変わらぬ悪弊というか、まさに戦争時のメディア形態が続いているというか、危機を煽って空っぽな大言壮語を繰り出す。

　与党から次の景気対策を求める声が出始めたが、末期状態にある麻生政権に長期ビジョンを望めるだろうか。戦後最大の経済危機を打開する動きが、与野党から出て来なければならない。

　で、それって当たり前のことなんですよ、リキ入れるなと思う。
　で、今回のこのバカ騒ぎだけど。
　⇒ＧＤＰ：年率１２．７％減　３５年ぶり２けた減−−０８年１０〜１２月期 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　昨年夏にかけ、急激な物価高で打撃を受けた個人消費は、物価上昇が一服した昨秋以降も、実質賃金の減少や雇用不安の追い打ちで０・４％減とマイナスに転じた。

　個人消費、そんなには落ち込んでないというか、もっと正確にいうと、今回のバカ騒ぎで対比される景気のいい時期でも伸びてない。
　石油危機をぶち上げて団塊世代上を脅すけど。
　⇒クローズアップ２００９：ＧＤＰ、年率１２．７％減　衝撃、石油危機以上 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　石油危機直前までは年率１０％を超す高度成長期で、個人消費は年２％程度伸びていた。一方、輸出がＧＤＰ全体に占める割合は約７％で、１６％と過去最高の水準にある現在に比べ大幅に低かった。
　このため、「狂乱物価」により、個人消費を柱とする内需は一時、大きく落ち込んだものの、第４次中東戦争の終結で原油価格高騰が収束すると、景気は内需を支えに回復力を取り戻し、日本経済は世界でもいち早く不況から脱出した。

　という時代と。

これに対し、今回の危機が本格化する前は戦後最長の景気拡大期だったとはいえ、成長率は平均２・１％にとどまった。雇用者所得も伸び悩んだため、個人消費の伸び率も０％台が続くなど「実感なき回復」が続いた。

　と全然違うわけですよ。
　で、日本の個人消費はGDPの半分を占める。
　⇒特集　消費関連銘柄の売り時・買い時（第１回） 2009/02/13(金) 10:40:17 [サーチナ]

　「個人消費」は、言うまでもなく経済において大きい構成を占める。ＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費セクターの比率は、消費好きのアメリカでは60％超と抜き出ている。借金してでも消費する国民性。しかし、さすがに、サブプライムローン問題以降は消費控えめのようだが、染み付いた消費好きは失せるものではない。景気に明るさの兆しが見えれば、再び、元気を取り戻すだろう。日本でも「個人消費」は、ＧＤＰの50％程度を占める。各国とも消費が冷え込むと、景気への影響だけでなく、政治家にとっては票に影響する。日本では「1人1万2000円の定額給付金」が実施され景気への配慮がなされる。

　だから、というか、もちろんというかこれから個人消費が直撃される前にバラマケ、と。消費というのは裏面において生産なんだから。
　日本社会というか、庶民生活の傷はまだ浅かったのだから、さっさと手を打て、と。