朝日社説 定額給付金―民意が首相に届かない : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　民意って日本の制度では世論調査のことを直接意味するわけないし、ましてそんなものが届いたら絵に描いたような衆愚政治になってしまう。

　焦点の定額給付金では、朝日調査で７１％が「景気対策として有効ではない」、６３％が「支給をやめた方がよい」と答えた。読売調査でも「支給をやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見に賛成する人は７８％にも達した。

　これは政府の説明が悪いかメディアの説明も悪いのではないかな。ようするに即効性のある減税だということなのだが。

　不景気が雇用や消費などに深刻な影響を広げるなかで、政府の評判が悪くなるのは仕方ない面はあろう。だが、そのために２兆円もの巨費を投入し、国民ひとりひとりに現金を配るというアイデアがこれほど不評なのは、政策の是非の問題を超えて、この政権そのものへの不信の表明と見るべきだ。

　むしろ「２兆円もの巨費」が問題で、その10倍くらやったほうがいい。話が逆なんだが。
　実際、現状の民主党の政策のようなものを見ているともっと票の取れる地方にばらきそうで、それはそれでいいんだが、都市民への歪みは出てくるはず。

　自民党内にも首相への批判がないわけではない。渡辺喜美元行革相がきのう離党に踏み切り、加藤紘一元幹事長は「定額給付金はあまり出来がよくない制度というのが７、８割の自民党議員の心だが、総選挙で公明党にお世話になるから賛成する」と述べている。

　ここだけど、渡辺喜美元行革相が離党は公務員改革のほうだと思うが。

　このまま与野党がにらみ合っていては「６０日ルール」での衆院再議決に頼る政治がまた繰り返されることになる。福田前政権のときの、インド洋での自衛隊の給油支援やガソリン税をめぐる混迷の再現である。

　その混迷の半分の原因は民主党だと思うし、とくに「インド洋での自衛隊の給油支援やガソリン税をめぐる混迷」は私は民主党を支持してきたがあきれた。

　国民の暮らしがますます厳しくなるなかで、そんな愚かな政治を続ける余裕がいまの日本にあるはずがない。

　だったら、誰がやっても混迷するし、衆院選挙をすればさらに混迷して、瀕死の大連立になるのがオチなんだから、少なくともあと半年は太郎さんに任せたほうがましだと思うが。