読売社説 国の出先機関 廃止の「決意」だけでは困る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　仮に地方整備局などを廃止し、複数の府省の出先機関に統廃合しても、肝心の事務や職員の地方移譲が進まなければ、単なる「看板の掛け替え」になってしまう。
　できるだけ多くの事務量を、それに見合う職員、財源とともに、地方に移譲することが、出先機関見直しの成否のカギとなる。

　現実問題としてはそうかなとは思う。