まあメモ
ことがことだけに引用しておくよ。
⇒NHKニュース 前空幕長 審理せず定年退職に
11月5日 19時38分
先の大戦をめぐって、政府の見解と異なる内容の論文を発表し更迭された前の航空幕僚長が、退職の前、防衛省に対し一連の行為が懲戒の対象に当たるかどうかを調べるための審理を行ってほしいと伝えていたことが明らかになりました。防衛省は「懲戒の手続きに本人から積極的な協力が得られなかった」などとして、この審理を行わないまま前航空幕僚長を定年退職にすることを決めており、対応があらためて問われています。
この問題は、航空自衛隊のトップだった田母神俊雄・前航空幕僚長が先の大戦をめぐり、「わが国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬである」などと政府の見解と異なる論文を発表し、更迭されたものです。防衛省は一連の行為が懲戒の対象に当たるかどうかについて、「手続きに本人から積極的な協力が得られなかった」などとして、事実関係を調べる「審理」を行わないまま田母神氏を３日付けで「定年退職」としました。これについて田母神氏はＮＨＫの取材に、「退職する前、防衛省の航空幕僚監部に対し、『懲戒手続きの審理は辞退しない。時間がかかっても審理はきちんと行ってほしい』と伝えた」と話し、懲戒をめぐる審理を行ってほしいと伝えていたことを明らかにしました。さらに懲戒の手続きについて、自衛隊の将官などの人事に関する事務を担当する防衛省・内局から田母神氏に直接連絡が寄せられたことは一度もなかったということで、一連の措置をめぐる防衛省の対応があらためて問われています。これについて、防衛省は「本人に辞職の意思がなく、規律違反に当たるかどうかについても争う意向を示したため、退職の期限までに手続きが終わる見通しが立たず、総合的に判断して定年退職とした」と話しています。
追記
唖然とする続報なのでこれも引用しますよ。
⇒NHKニュース “退職金の自主的な返納を”
11月06日 12時39分
浜田防衛大臣は、６日に開かれた参議院外交防衛委員会で、さきの大戦をめぐって政府の見解と異なる内容の論文を発表し更迭された前の航空幕僚長を「定年退職」としたことに関連して、退職金の自主的な返納を求める考えを示しました。
さきの大戦をめぐって政府の見解と異なる内容の論文を発表し更迭された田母神前航空幕僚長について、防衛省は、懲戒手続きに積極的な協力を得られないとして定年退職としたため、退職金が支払われることになっています。これについて、浜田防衛大臣は６日の参議院外交防衛委員会で、「今回の件の重大性を考えれば、退職金の自主返納ということで、わたしとしては本人の判断を待ちたい」と述べ、退職金の自主的な返納を求める考えを示しました。そのうえで、浜田大臣は、懲戒処分ではなく定年退職とした理由について、「懲戒手続きを行いたかったが、懲戒免職という形をとろうとすると、手続きに１０か月以上かかる場合がある。今できる一番早い処分ということを考えて、今月３日の定年退職ということにした」と述べ、事実上の処分にあたるという認識を示しました。
関連して。
⇒NHKニュース 懸賞論文 自衛官７８人が応募
11月06日 12時39分
防衛省は、民主党の外務防衛部門会議で、田母神前航空幕僚長がさきの大戦をめぐって政府の見解と異なる論文を発表し更迭された問題で、論文の発表のきっかけとなった「懸賞論文」にあわせて７８人の自衛官が応募していたことを明らかにし、今後、事実関係を詳細に調べることにしています。
それによりますと、防衛省は、田母神氏が論文を発表するきっかけとなった都市開発会社のグループ主催の「懸賞論文」の募集について、航空自衛隊の教育課が全国の自衛官に対し紹介を行ったということです。その結果、「懸賞論文」に応募のあった２３５人のうち、あわせて７８人が自衛官だったことが明らかになったということです。これを受けて、防衛省は、今後、航空自衛隊の教育課がどのような形で「懸賞論文」についての紹介を行っていたかや、自衛官の提出した論文に不適切な内容が含まれていなかったかなど、事実関係を詳細に調べることにしています。また、防衛省の担当者は、田母神氏の一連の行為が懲戒の対象にあたるかどうか調べるための審理を行わないまま定年退職にすることを決めた経緯について、「田母神氏からは『審理を辞退する意志はなく、規律違反にあたるか徹底的に議論する』という返答があった」と述べました。河村官房長官は午前の記者会見で、「この中に、どういう内容の論文があったのかや、幹部職員が含まれているのかについては調査中だ。仮に政府の方針に反する内容のものがあれば、公務員としてのあり方も問われるので、当然、厳正な対処を考えなければならない」と述べました。
追記
⇒前空幕長論文問題：アパ懸賞論文、自衛官７８人が応募 空幕教育課が紹介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省によると、７８人は全員が航空自衛官。階級別では１尉など尉官が６４人で最多。１佐など佐官が１０人、下士官が４人だった。また、うち６２人が小松基地（石川県）に司令部がある第６航空団所属で全体の８割近くを占めた。空幕の教育課が全国の各部隊にファクスで応募要領などを送ったという。
懸賞論文を主催した総合都市開発「アパグループ」（東京都港区）代表の元谷外志雄氏は、小松基地を支援する民間組織「小松基地友の会」の会長をつとめている。
空自の内規では、職務に関する意見を発表する際、上司に届けることを求めているが、いずれも届けていたという。田母神氏は３日の記者会見で、他の自衛官が論文に応募した点について「紹介はしたが、『書きなさい』とは言っていない」と話していた。
