朝日社説 危機下のＧ７―問われる米国の実行力 : asahi.com（朝日新聞社）：社説
不快な社説だなとつい思うのはいつもの米国叩き、ブッシュ叩きの延長というか、そうした軽薄な背景を連想するからだろう。米国が憎いならその力を頼むなよ、と。しかし、この執筆子はたぶん経済プロパーなのだろう。
ポールソン財務長官は、金融安定化法による最大７千億ドル（７０兆円）を使って月内にも実施すると表明した。だが日本の経験からみても、資本注入は数多くの課題を伴っている。
当局がまず金融機関の内容を詳細にチェックして、資本をどれだけ注入すべきか把握する。注入するときには経営陣や株主に対して厳しく自助努力を求め、立ち直る見込みがない金融機関は公的資金で破綻（はたん）処理する。このために米国の当局は、主要銀行に対してだけでも特別検査を早急に実施することが必要なのではないか。
朝日に言われなくてもポールソンはわかっている。そしてそれが可能なのはＧＳ出のポールソンだ。
さらに、こうした経過を国民にくわしく説明し、理解を求めることが欠かせない。米国では法外な利益を得てきた金融機関に対し強烈な批判がある。国民の説得が危機脱出のカギになることを、米政府は肝に銘じるべきだ。
その難しさを目の当たりに見たはずで、これは経済プロパーな視点だけでは解決できない。
これも昨日書いて、誤解されるだけかなと思って消したが。
■政治のプロセスというのもあるわけで
⇒ウォールストリート日記 : Lehman破綻の代償？
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空売り規制についてはそれでいいんだけど、リーマン救済は難しかったと思う。経緯がぐだついたというのもあるし、それにＧＳ出身というかウォール街出のポールソンがそれをやったら、米国民は彼を支持できなかっただろう。話の順序というか、も。
目下の事態はポールソンという役者が立っているから、それでもなんとかなっている部分がある、歴史のｉｆはないとしても。
ただ、ポールソンは自己利益ではないけど、隠している部分はあると思うが。
歴史にはその限界というものがある。
