日経社説 コンビニ深夜規制より大切な事がある

　コンビニ叩きの議論には辟易とするので、この社説は好感。

　これに対しコンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会が反論している。仮に朝7時から夜11時までの16時間営業に変更しても冷蔵庫は稼働し続ける。さらに深夜の配送を道路が込む昼間に移すため物流でのエネルギー消費が増え、差し引きの二酸化炭素削減は4％程度にとどまるとしている。
　経済のサービス化で夜間に働く人は増えている。コンビニ、スーパーやレストランが営業時間を広げたのは生活者の要望にこたえた結果であり、逆ではない。07年度に女性が身の危険を感じコンビニに駆け込んだ例が1万3000件あり、その半数は深夜だった。公共料金の支払いや宅配便まで含め、コンビニは生活に不可欠なインフラになっている。
　こうした利便性を捨てさせるほどの効果が深夜閉店にあるか、自治体は慎重に判断すべきだ。1970年代の石油危機で、やはり省エネ効果の薄いネオンサインが標的になり繁華街の明かりが消えた。コンビニ閉店の影響はネオンの比ではない。深夜規制ばかりが注目され、ＣＯ2削減に向けた本筋の取り組みがおろそかになるようでも困る。仮に温暖化対策を口実に小売店間の競争を制限することになるとすれば論外だ。

　夜型の部分を上手に使うことが都市には重要だと思う。
　余談だが、コンビニ弁当で健康を害したの類は都市伝説だろと思う。包丁を使って手が傷だらけになりましたの類。