公立学校規模
少子化で学校の小規模化が進み、公立小学校の半数が国が目安とする学級数を満たしていない現状を受けて、文部科学省は１６日、中教審・中央教育審議会に作業部会を設け、３５年ぶりに適正な学校規模の目安の見直しを始めることにしました。
全国の小中学生の数はおととし、およそ１０３９万人で、２０年前の昭和５８年に比べて７０６万人、率にして４３％減っています。国は学校の適正規模の目安として、小学校の１学年は２学級から３学級、通学距離は４キロメートル以内としていますが、全国の公立小学校のうち１学年が２学級に満たないところが３５％に上るうえ、児童が１人もいない学年がある学校も１４％あって、あわせると半数が目安を満たしていないのが現状です。国は学校を統合する自治体に対し、校舎の整備費を補助してきましたが、通学距離が長くなったり住民が反対するケースも多く、統合は進んでいません。文部科学省は、学校の小規模化によって集団生活が身に付かないという教育面での問題もあるとして、１６日、中教審・中央教育審議会に作業部会を設けて３５年ぶりに適正な学校規模の目安の見直しを始めることにしました。作業部会では今後、小規模校の課題や具体的な統廃合のケースを調べたうえで、地域の実情に応じた学校の規模と通学距離のあり方や、自治体への支援策などを検討することにしています。
スクールバスでしょと思うけど。
