朝日社説 首相問責―民意を問う日に備えよ : asahi.com（朝日新聞社）：社説
二つの権力が併存する状態は、とうぶん続くということだ。それでも、この「ねじれ国会」はそう悪いことばかりではなかったのではないか。
ガソリン暫定税率や日銀総裁人事などで混迷したのは事実だが、難題と見られた国家公務員制度の改革では与野党が歩み寄った。歴史的なアイヌ民族決議など、実りも少なくなかったことは見逃すべきではない。
「ねじれ」状況の中で、対決と協調が交錯するのは当たり前のことだ。ただ、参院で否決されても衆院で再可決できるという、ほとんどあり得ないような多数を与党が握っていたため、妥協より対決が前面に出がちだった。
これはそう思う。
問題は、再可決頼みの政治をいつまでも続けるわけにはいかないことだ。
この秋には、消費税などの増税をどうするか、負担の問題に結論を出さねばならない。それを先送りしてきたツケが、高齢者医療をはじめ社会保障の制度論議がどれも袋小路に入ってしまうゆがみに表れている。
これは端的に違うと思う。景気の向上策などを練るべきだろう。
朝日新聞は民意を問えというのだが、それは選挙をしろいうだけで、選挙でどのような民意を問うべきか皆目見えてこない状態では、ただ無秩序を深めるだけでしかない。
重要なのは政策であり、その提言だろうし、もっと現実的に言うなら、政界の再編成だろう。ただ、その編成は、実際には小泉改革以上の変化を日本にもたらすことになるだろうと思う。そこが、本当は怖いと思う勢力は強い。
