毎日社説 社説：米兵の逮捕 日本の全面捜査権、明文化を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　これは少し偏向はあるかと思うが他紙に比べて詳しい。

　今回の事件に関する米側の対応は、身柄拘束後の迅速な連絡、県警の任意の事情聴取への協力、そして身柄引き渡しなど、協定の運用改善の趣旨を生かしたものだったといえる。しかし、米兵犯罪に対する捜査方法が協定の運用改善にとどまっていることは今後に火種を残している。
　地位協定第１７条は、米兵の身柄が米軍の管理下にある場合、日本側が起訴するまで米側が拘束することを定めている。ところが、９５年９月に沖縄県で起きた米海兵隊員の少女暴行事件で協定改定を求める声が盛り上がった。これに対し、日米両政府は翌月、改定でなく運用面の対応で合意した。（１）殺人や強姦（ごうかん）など凶悪事件で起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的考慮を払う」（２）その他の犯罪では日本側が起訴前の身柄引き渡しを米側に提示できる−−との内容である。
　その後、０４年４月の日米合意では、日本側の取り調べに米軍司令部の代表者の同席が認められた。「その他の犯罪」についても、日本側の身柄引き渡し要請を米側が考慮することを確認した。しかし、後者は文書には明記されなかった。