江畑先生いわく

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政治的な問題であれば先延ばしができますが、経済問題となると背に腹はかえられない。北京五輪が終わったらすぐにでも、中国は台湾問題にケリをつけようとするかもしれません。2010年に上海万博があるので、それまでは無茶はしないだろうという意見もありますが、はたしてそこまで待てるかどうかという点が懸念されます。

中国の人民解放軍は、そもそも〈国〉の軍隊ではありません。中国共産党が一党独裁を維持するための〈武力〉です。しかし今の胡錦濤中国政権が、はたしてどの程度、人民解放軍を掌握できているのかというのが疑問なのです。昨年11月に『キティホーク』が香港への寄港を中国に拒否されたのも、軍部の判断や圧力によってなされたとする説もあります。中国軍の行動が大胆になってきているのは事実ですし、軍が外交の主導権を握るという懸念もないとはいえません。

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武器が単純に〈悪〉だなどという意見は世界では非常識です。現実に、日本が武器輸出をしないことを評価している国なんてどこにもありません。ただ、武器輸出のライバルが少なくなって喜んでいるだけです。そういう意味では、日本の武器輸出（三）原則＝自制政策は独りよがりの思いこみで、税金を無駄遣いしているとも言えるのです。

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「ミサイル防衛は100％じゃないから費用対効果が悪い」などとする一部マスコミの論調がありますが、そもそも人間の造るものに100％なんてあり得ません。軍備というのは抑止力が基本です。弾道ミサイル防衛の費用対効果を論じるなら、パトリオットやイージス・システムに代わる別の防衛方法や、あるいは逆に日本も核武装するといった手法でどちらが安く済むという比較対象を挙げて論じなければ意味はありません。