読売社説 新たな秩序へ 急激な膨張に潜む内外の危機 中国の「光」と「影」

　おやこの問題に切り込んできましたか。

　今、国際社会で強まっているのは、中国経済の過熱への懸念だ。
　背景にあるのが「カネ余り」現象である。上海市場の株価は２年間で６倍に急騰した。昨年の固定資産投資は前年比２５％超の大幅増となる見込みだ。
　全体の物価水準も、危険水域に迫っている。昨年の物価上昇率は、８月以降６％台から下がらず、１１年ぶりの物価高となった。中でも食品価格は１８％を超え、低所得者層の生活を圧迫している。インフレは社会不安に直結する。
　胡錦濤政権は昨年末、過熱経済の制御とインフレ抑止を今年の最優先課題とする方針を決めた。当然の措置だが、問題はその方針を徹底できるかどうかだ。
　胡政権は、着々と権力基盤を固めてきた。だが、地方政府は地元利益を最優先し、中央政府の指示を無視する傾向が強い。今回の引き締め策も地方政府の面従腹背で空回りに終わる可能性がある。
　過熱経済の元凶である「カネ余り」を根本から解決するには、やはり大胆な人民元の切り上げが不可欠だ。

　まあ、話としては妥当なところか。しいていうと、地方政府の引き締めはすでに失敗したと見ていい。というか、日本でのブランチも活動しすぎ。それは冗談として、その問題と人民元の切り上げの接続が、経済学的に考えれば妥当だろうと思うが、現実はそういかない。
　参考⇒極東ブログ: ポールソン＆ウー、国際熟年男女デュエット、熱唱して引退
　参考⇒極東ブログ: ２００８年世界はどうなるか、って言われても
　読売社説は後段、まいどのごとく中国の軍拡や軍備のパワーバランスの話になだれ込んでいるがここはけっこうどうでもいい。読売は書いていないが、台湾は国民党政権になりそうだし、そのあたりはとにかく安定しそうだ。