大手紙社説より

日経春秋　春秋(10/2)

あまり知られていないが、「官から民へ」を象徴するのが郵政監察官の廃止だ。司法警察権を持ち、身内の不始末を調べてきた職員が法令順守部門などに移った。新会社の規律を守らせる役回りだ。もっとも、本当の監視役は利用者だろう。古いお役所体質が温存されはしないか、しっかりと目を凝らしていたい。

　まあ、それが過去に機能していたのかな。

産経社説　【主張】南北首脳会談　自己満足の支援では困る

　ま、こんな感じかな⇒Twitter / finalvent: １０月２日に金さんが見えなかったら

読売社説　日銀短観　中小企業の景況感悪化が心配だ

　特にどうという社説ではないが。

　米経済が急減速するようなことがあれば、大企業・製造業中心の国内景気の回復基盤も失われかねないのが現状だ。日本経済が、今後もしっかりした成長軌道を歩んでいくには、やはり内需の力強さを増していくことが欠かせない。
　中小企業をどう活性化し、大企業との間の景況感格差を縮めていくか。非正規社員の増加や低賃金の問題をどう是正して、消費拡大につなげていくか。

　米経済は徐々に失速するだろうと思う。これからいろいろ経理が明るみになるにつれて。その影響を受けて日本も徐々に沈むだろう。中小企業の活性は全体的に見れば無理だろう。非正規社員の増加や低賃金の問題も全体的に見れば無理だろう。かくしてその方向からは消費は拡大しない。それ以前に国際情勢がいろいろ悪化に向かっている。