消防団について
今日の消防団は、地方自治体で専ら消防業務によって収入を得る公務員である常勤の消防吏員（消防官）ではなく、通常は、一般の市民として他の職業に就いている消防団員で構成されている。消防団員は、地方自治体の長（市区町村長）より任命された消防団長が、地方自治体の長の了解を得て任命している。 火災や風水害等の災害、有事の際には、非常勤の地方公務員として消防業務に従事する。さらに、消防本部が存在しない市町村においては、普段は別の仕事をしている人間が、その仕事に加え、消防団活動として消火・予防・救急・救助といった消防業務を行うこととなる。
そして。
⇒日本以外のボランティアベースの消防組織 : 消防団 - Wikipedia
日本の他にも民間人を中心としたボランティア的消防機関の制度を設けている国は多い。
最も制度が整備されている国の一つがドイツであり、人員約100万人と3万台以上の消防車両を保有する。アメリカは人員約80万人だが、教育訓練が非常に充実しており、また常勤の消防職員とボランティアの消防団員が一緒に同じ消防署へ詰める地域もあり、他の国に比べて専任性が高い。
中国では、ボランティア消防団員が300万人にのぼっているが、装備は必ずしも十分でないようである。ちなみに消防業務は軍系列。徴兵制による隊員が多いため隊員の経験年数･平均年齢が比較的低い。
フランスでは人員が約20万人、大韓民国では約8万人となっている。
その他、ボランティア的消防組織を保有していない国は多い。世界の各国と比較してみると、日本も約90万人の人員と消防車両15000台以上の装備を整備しており、ボランティアの消防制度が最も充実している国の一つに挙げられる。
アメリカ⇒Volunteer fire department - Wikipedia, the free encyclopedia
