読売社説 格差 是正へ実効ある政策を論じよ

 こういう社説は読みたくないなということでたいていならスルーなのだが。

 戦後最長の景気拡大が続いているのに、多くの人にとって、実感は薄い。景気回復の恩恵が、大企業を中心にした都市部の企業にとどまり、家計や地方への波及が遅れているためだ。

 それは格差が問題の根ではなく産業構造の結果ではないかと思う。格差是正が求められるのではなく構造の改革だろうと。

 中小企業や農家といった弱い部分への支援は必要だ。だが、日本経済の将来像があいまいなまま公的支援を大盤振る舞いしたのでは、補助金頼みの産業構造を温存し、かえって成長を阻害することになりはしないか。
 地方の再生には、地方分権の推進で、自治体のやる気を引き出すことがカギとなる。だが、その裏付けとなる税源についての論議は少ない。

 これもそれはそうなのだが、「日本経済の将来像」が理念化していて無意味に聞こえる。農家についてはWTOやFTAとの関連や流通の問題がある。中小企業についてはその質や産業構造あるいは従業員の年齢構成・地域性などがあり、「日本経済の将来像」というマジックワンドで解くべきことではない。
 地方再生はこれは言うと非難されるのだが、日本の枠で見ないで、アジアのスーパー・シティの関連で見て調整するしかない。
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