朝日社説 政府の役割―年金解決に市場の知恵を

　ヘンテコなブログのエントリを読んでいる感じがする。行政（政府）と立法の関係の基本もわかってないっぽいというか。

　年金記録が５千万件も宙に浮いている問題や、コムスンによる介護保険の不正請求など、社会保障の根幹にかかわる不祥事が相次いでいる。当事者の役所や事業者の責任が厳しく問われ、参院選の争点にもなっている。だが、それだけではすまないだろう。
　社会の中で政府が果たす役割を、根本的に考え直す必要があるのではないか。

　それは問題設定が間違っているのではないか。まず個別の事例を見る。年金問題にすると自治労問題は憲法と同じで戦後早期に対応すべきだったのが放置されていた。コムスンについては当初の路線はそういうことだった。むしろ総じて見るなら制度設計と機能の問題になる。政府というより、立法が先に立つはずだ。