産経社説 【主張】年金検証委 「労使癒着」の徹底追及を

　まあ、メモ。

　年金問題の根底には、労使の異常な癒着があるといわれる。その癒着の象徴が「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」と社保庁が結んでいたいくつもの覚書である。
　たとえば「ノルマを課さない」「職員の競争心をあおらない」「端末機操作４５分で１５分の休憩」「１日のキータッチは５０００以内」−など仕事内容を制限するものが目立つ。民間企業では考えられない甘さだ。
　この覚書が社保庁の体質そのもので、不祥事を次々と生んだといっても過言ではない。

　なぜ、こんな不祥事体質が生まれたのだろうか。
　社保庁は数十人の厚生労働省キャリア組を頂点に、約８００人の社保庁採用職員と約１万６０００人の都道府県採用職員が３層構造を形成している。長官をはじめとするキャリア組は在任期間中に余計なトラブルを嫌って、改革に乗り出そうとはしなかった。都道府県採用の職員は国家公務員でありながら、地方事務官制度のもとに自治労の支配を強く受けてきた。
　その結果、労使のなれ合いと怠慢が常態化し、組織が閉鎖的になり、不祥事体質が続いてきたとされる。

　なんで今頃この話題に誘導っぽい空気が。