毎日社説 ＮＯＶＡ処分 不正な商法防ぐ制度の強化を

　朝日の社説とは違って新聞らしいいくつかポイントがいくつかある。

　契約のあり方にも問題があった。長期契約はトラブルが発生しやすいため、語学学校業者でつくる全国外国語教育振興協会は契約期間を原則１年以内としている。ところが、ＮＯＶＡは協会に加盟せず、前払い方式の３年契約などを売りにしていたが、中途解約を申し出る人には返金を低く抑えていた。リスクが高まる長期契約は直ちに見直す必要がある。

　行政の対応にも課題が残る。中途解約をめぐり東京都は０２年、経産省と協議のうえ、返金システムを契約時に書面で示すよう指導したが、「解約は消費者側の都合」とのＮＯＶＡ側の主張を認め、返金の額を抑える手法そのものの変更は強く求めなかった。結局、今年４月に最高裁が無効との判断を示すまで、この手法が温存された。経産省が早い段階で率先して改めるよう指導していれば、トラブルはもっと少なくて済んだはずだ。

　ＮＯＶＡに関しては０２年以降、全国の消費生活センターに毎年８００〜１０００件を超える苦情が寄せられていたのに、経産省が立ち入り検査したのは今年２月になってからだ。消費者の声により耳を傾け、実態調査に素早く乗り出す姿勢を打ち出してもらいたい。

　あと個人的には「駅前留学」の駅前の利権問題もありそうに思うが。