日経社説 郵政民営化を後退させるな

　まあ、そんな感じ。

　間接的な政府出資が完全になくなるまで新規業務を認めないというように基準を厳しくすれば、結果的に株式上場が遅れ、現状固定につながりかねない。民営化委は、新規業務認可では適正な競争促進に配慮するとともに、2017年度の最終期限より前倒しで金融2社を完全民営化するよう求めるべきだ。さらに現在は法律で明記していない民営化会社の持ち株会社の早期上場についても、政府に求めていく必要がある。