日経社説 年金、官優遇が覆い隠された

　問題点はまず、職域加算は公務員本人も掛け金の一部を負担しているのに、調査では職域加算を退職金に加える際に本人が払った分を除く国の負担分だけを計上している点だ。職域加算の受取額は本人負担分を加えるので当然、221万5000円よりずっと多くなる。共済年金に職域加算の受取額を加え、それと退職金を合わせた「退職時以降の受取総額」を民間のそれと比べる手法もあろう。その場合、公務員が民間よりかなり多いのは明らかだ。
　また調査は天下りした公務員が天下り先でもらう多額の退職金を除いている。さらに企業年金は企業の経営状態によって減額や解散もあり得るが、公務員の職域加算にはそのリスクがない。一方、職域加算は終身年金だが、終身支給の企業年金は全体の３分の１程度で、有期年金の大半は10年間だ。企業年金は終身、有期を含む平均的受取額をとったようだが、この受取額に達しない人も多い。これらに配慮していない点も調査の妥当性に疑問を抱かせる。

　あはは。

「タイムイズ・マネー」
将来、国家公務員だなんて言うな
夢がないなあ
「愛情よりもmoney」
ダーリンがサラリーマンだっていいじゃん
愛があれば