日経社説 社会を照らせるか法テラス

　法の光が隅々までを照らすなら、社会は明るく変わると期待できる。そのためには、運営の主力になる弁護士会や個々の弁護士の努力が欠かせないし、国は年間210数億円程度の経費を出し惜しみしてはならない。自治体も「司法関係は国の仕事」と知らん顔はできない。総合法律支援法は、自治体も事業に参画する責務がある旨、明記している。

　それだけでうまくいく話ではないというか、義務教育のなかで訴訟のしかたとか教えろと思う。というか、社会科の授業に弁護士との対話を入れてくれ。