読売社説 ［アスベスト新法］「迅速救済のうえ全容把握を急げ」

　環境省は来年度から、アスベスト被害の疫学調査を全国規模で行う方針だが、なるべく早く、科学的データを示すべきだ。データの不足が、国民の不安を必要以上に増幅させてもいる。

　厚労省としては反論しないのだろうか。というかその厚労省が今回の動向の旗振りなのだ。
　米国とかくも違うのはなぜかとか白石綿の扱いの歴史などきちんと考慮する学者もジャーナリストもなし。
　もちろん被害者や苦しむを人を救わなくてはいけない。が、そこに公義の「公」たる原理が貫かれているのだろうか。