「世界一危険」と言われる普天間飛行場の現状を改善することは、沖縄にとって喫緊の課題だ。
稲嶺知事が沿岸案にあくまで反対するなら、政府は、移設に関する権限を知事から国に移す特別措置法を通常国会で成立させざるを得ないだろう。
安全のために強制的にするというならなぜそれが沖縄なのだろうか。
在日米軍再編は、地元の負担軽減とともに、抑止力の維持・強化が目的だ。日米同盟は、日本及びアジア太平洋地域の安全保障の基盤であり、沖縄は、その“要石”だ。
そして、またこの嘘が繰り返される。
先の強制とこの嘘がどのように沖縄の人の心に響くかを、梶山とか野中とか小渕なら少しはわかっていた。
