産経社説 小田急高架訴訟 重たい「原告適格」の判断

　原告適格の範囲が拡大されたことで、住民への説明が不十分なまま工事を強行すれば、行政訴訟の続発のおそれがある。
　さらに場合によると、住民エゴがまかり通る結果にもなりかねない。行政の停滞などを招くことによって住民が不利益を被っては本末転倒だ。鉄道や道路建設などでは、付近住民への説明責任がより重要となるが、社会全体の公益も考えなくてはなるまい。

　この産経の意見に同意しない。そういう時代になったのだから次の社会システムを考えていかないといけない。