日経社説 期限示し普天間代替施設の完成を急げ

　当初の日米合意が5―7年とした普天間の返還がこれほど遅れたのは地元の様々な抵抗もさることながら、日本政府の担当者が官僚機構の人事システムのなかで定期的に異動し、継続的に責任を持つ体制がなかったためだった。守屋武昌防衛次官は沖縄問題に96年当時からかかわってきた唯一の高官であり、96年合意がたなざらしになっている現実への危機感から陸上案を提示し、事態の打開を試みたが、特に米側の反応を読み誤り、混乱を招いた。

沖縄県民の説得と作業の円滑な進行のためには普天間移設特別措置法の制定が議論される場面もありうる。来月には内閣改造も予定される。安保当局の陣容の見直しを含め、普天間の早期移設という難しい問題を解決するには何をすればいいのか、あらゆる知恵を結集する必要がある。

　というか、那覇軍港や牧港補給基地も返還されるわけで、そうしたヴェイカントな地域をどう開発するのか。
　バンビーや天久の開発はどう評価されているのか。
　っていうか、沖縄県に政治をする政治家がいるのか。