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前原誠司語録

実際問題、このミサイル防衛というのは、それは防衛庁長官は明確におっしゃれないかもしれないけれども、北朝鮮対策なんですよ、当面は。二百発以上の日本に届くミサイルを持っている。先ほどの話にありましたけれども、核弾頭も、それが弾頭化されているかどうか、あるいは、核実験していないので、それがしっかりと起爆するかどうかわかりませんよ。しかし、結びつけることはできるという可能性を秘めているわけですね。それに対して日本の国土を守ろうということであります。

　覚せい剤については、今、日本で出回っている覚せい剤の一位が北朝鮮。これは警察から資料をいただきましたけれども、一位は北朝鮮であると。これは完全に違法な行為を、日本での受け入れ先があるということ、あるいは介在する第三国のそういった組織も含めて、日本に対して、こういった覚せい剤、にせ札、にせたばこ、こういうものが出回っていると。これは制裁ではなくて、当然ながら取り締まるべき話ではないか。

162 - 衆 - 本会議 - 11号

　中国は、経済発展を背景に、十七年連続、軍事費の伸びは対前年比一〇％以上を記録しています。特に海軍力、空軍力の増強は目覚ましく、このまま中国の軍事力増強が続くと、特に東シナ海における我が国の領土、領海及び排他的経済水域上空の制空権が維持できなくなるのは明らかであります。
　制空権が維持できなくなれば、海洋における支配権を行使できなくなり、制空権を握った中国が中間線の日本側でさらに天然ガスの探査、開発を行う可能性が高くなります。また、中国がみずから領土だと主張している尖閣諸島や、島ではなく岩だと指摘をしている沖ノ鳥島及びその排他的経済水域を、中国が実効支配を試みる可能性も否定できません。
　政府はそもそも、日本の領土、領空、領海、排他的経済水域を実効支配し続ける意思を持っているのでしょうか。仮に中国が日本の主権を侵した場合、看過せずに毅然とした態度をとる確固とした意思があるのでしょうか。あるいは、現在の戦力と次期防、新大綱をベースとする防衛力整備で、制空権を今後も維持することが現実に可能と考えているのか。三点すべてに説得力ある回答をいただきたいと思います。（拍手）

ちょっと細かいことなんですが、先ほどの答弁の中で、それぞれ問題があると。もし北朝鮮が総理の答弁を読んで、やはり日本も自分が問題あると思っているなどというふうにとられたら困りますので、問題があるのは北朝鮮だけであって、日本には問題はない。先ほどそれぞれとおっしゃったのは、日本も問題があるという意味ではないんだということを、後で精査したらよくわかる話だと思いますけれども、少し気になったものですから、細かい話ですけれども、少しその点だけ訂正を議事録でしておいていただければというふうに思います。

156 - 衆 - 予算委員会 - 8号

時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今の竹中さんが答弁されたのは立件された分だけなんですよ。つまりは、一兆四千億円の莫大なお金の一部にすぎないんです、立件した話は。そうじゃなくて、さっき申し上げたように、架空融資とか仮名口座とかでいっぱい細工を、工夫をして、朝鮮総連にお金が流れて、それが北朝鮮に流れていたわけです。言ってみれば、日本の税金で北朝鮮の体制崩壊を防いでいたみたいな話なんですよ、これは。これは金融担当大臣だけに任せたってしようがない、あるいは国家公安委員長だけに任せてもしようがない。政府が全体を挙げて、政府が、総理が、政府全体の責任として、一兆四千億円の公的資金を投入した朝銀の問題の全体像の解明をするという姿勢がなければだめな話なんですよ。