毎日社説 郵政民営化 ちゃんとした法案に改めよ

　自民、公明両党は、通常国会で参院が否決した法案の成立を図ることを、マニフェスト（政権公約）の冒頭に掲げて選挙を戦ったが、有権者の多くは「やっぱり、郵政民営化は必要だろう」という程度の意識ではないか。

　わてらは愚民です、毎日新聞様。

　そのためには、微温的な民営化案は許されない。ところが、小泉首相が成立を期している法案は突き詰めれば、民営化することに意義があるというもので、所期の目的を達成できる保証はない。それどころか、持ち株会社による郵貯銀行、郵便保険会社の株式連続保有を認めており、一体経営へ道が開かれている。

　だからそれは法案じゃなくて党内合意なんだってば。