日経社説 肥大化する郵政公社

今月11日の衆院選の結果などによっては、公社形態が続く可能性もある。生田正治総裁は「民営化には助走が必要」と強調してきたが、今は民営化の前提が宙に浮いている。国からの保護を受けている公社が、なし崩し的に肥大化することは許されない。

　ま、それはそ。
　で、私が気になるのはこっち。

　衆院選後に再び民営化の道が開けるとしても、問題は残る。郵政公社は、はがきや手紙などの信書を事実上独占し続けているからだ。民間参入を促す目的で2003年に信書便法が施行されたが、ポストの10万本設置義務など規制が多く、大手宅配会社は参入を見送った。
　郵政公社は全国一律サービスを維持するために独占が必要と主張してきた。だが独占にあぐらをかいていては、新商品開発などの創意工夫やコスト削減努力は生まれにくい。郵政公社の体質改善も遅れる。民営化が先決課題だが、郵便事業の民間開放という課題は残っており、信書便法の見直しなどを含めた検討が必要ではないか。

　現行法では、信書というのは郵政に限定されるようで、メールとかは信書ではないっぽい。が、先日、仁鶴の法律番組（ＮＨＫのあれ）をたまたま見ていたら、メールに法的な有効性があるようだった。ほぇ。いつから。メールなんかいくらでも改竄できるのに。