民主党には、岡田氏が「これこそが改革の本丸」と力を込める国家公務員改革もある。柱である「国家公務員人件費の二割削減」には官公庁系労組の抵抗が予想される。郵政改革同様、公約の実現性を担保するには労組との関係見直しが必要になる。
郵政をめぐる論争は、首相の政治手法に対する賛否から改革の具体的な内容に移った。郵政改革に、政治家と支持団体が深くかかわる日本政治の構造そのものを変える力があることも分かってきた。これら論戦で見えてきた問題を有権者として真剣に考え、投票に臨みたい。
ま、そういう話にするとわかりやすいとはいえるだろう。
経済の問題としてテクニカルに見ると、なかなかわかりづらい。
