今日の新聞各紙社説は…
日経の社説がよい。ちょっと認識エラーがあるようではあるが。
他は基本的にどうでもいい。
朝日より読売のほうが最近、ひどい。
●日経社説 〔05総選挙改革を問う〕民営化で分かれる「郵政」への対応
たるいなぁと思ってみていて、ふっと目が覚める。おやっ、これはよい社説だ。
民社党の郵政対策について。
「資金量を減らす」というが…
資金量が大幅に減れば常勤職員は26万人も要らなくなるが、人員削減については明確に示していない。民主党本部は「定年退職に伴う減員を含め人員は当然、調整する」というが、人員削減を嫌う郵政公社の労働組合や連合が同党の支持層であるだけに、人員計画を具体的に示さないと説得力を欠く。
「あらゆる選択肢を検討する」というが…
しかし仮に民営化を選ばず公社のまま残す場合には、電子メールの普及などで郵便事業が再び赤字に転落したときに郵貯・簡保の黒字で補うしかない。はなはだしい場合には税金で助ける事態にもなろう。
「国家公務員の身分を変えない」ので…
また、国家公務員の身分を変えない限り、給与は地方では民間より高いなど賃金の硬直性が残り、人件費が経営を圧迫する可能性も大きい。
結局民営化しないから法人税は…
日経としては
このようにみれば両党案の実効性に極めて大きな差はないようにも思える。焦点はやはり民営にするかどうかだろう。上場を狙う民間会社となれば経営の規律と職員の緊張感が強まる。その結果、安易に国債を買わなくなるし、経営効率も高まる。だからこそ岡田克也民主党代表も貯金と保険の事業について、いずれ民営化を検討すると何度か述べている。郵政公社のままでいるコストは非常に大きい。
現時点で曲がりなりにも民営化を打ち出しているのは自民党案である。郵政改革の緊急性を考えれば、この違いを重視せざるを得ない。
ま、なのだが、この社説、「民営化移行完了の2017年3月末を過ぎても持ち株会社は金融2社の株式を持ち続けられる」のところを誤解している。それは口約束であって法的な根拠はないのだ。
●産経社説 NPTと北朝鮮 違反許さない態勢作りを
北朝鮮が過去、多くの虚偽を言ってきたことも問題とされた。ブッシュ米大統領が九日、「北朝鮮は真実を言っていない」と批判し、盧武鉉・韓国大統領が十八日、「北朝鮮は核問題で信用を築く必要がある」と述べたのも、この問題である。厳格で有効な査察検証態勢づくりも不可欠だ。
基本的に北朝鮮は信頼できないという実績がありすぎる。ま、しかたないが。盧武鉉のほうが多分に問題ではある。長期のビジョンがないからだ。
●産経社説 「社会保障」公約 現実は待ってはくれない
この問題は難しい。
●毎日社説 国土形成計画 利権や局益の排除徹底を
だからぁ、郵政民営化でしょとか言いたくなるが、それも言い過ぎではある、確かに。かといって毎日のこの社説は無意味。
●毎日社説 視点 解散・総選挙 石原進(論説委員)
馬鹿と一言書きたいような社説だが、ま、パス。
●読売社説 [人民元]「変動幅の拡大へ試される力量」
内容はどってことはない。今度は米国との間で繊維摩擦が再燃しているが、落とし所はある。というか、米国の懐は広い。通貨の問題につい注視してしまうが、大元にあるのは貿易の均衡だ。この点において中国と日本は違う。中国人と日本人は違うというべきか。日本はほっておくと資本の蓄積をがんがんやってしまうし、国のツラだと重商主義ばかり。ま、この問題は十年スパンで日本に厳しくなるのかもしれない。というか、中国はどうなっていくのやら。
●読売社説 [国民保護計画]「自治体も有事の備えに万全を」
トチ狂っていてくらくらするな。
●朝日社説 61年目の出発 等身大の相手を見る
社説はどうでもいいが。中国人は心のある一線を越えると日本人の心になってしまう。あるいは韓国人にもそういう面がある。そうして日本人の心になってしまったそういう人たちを日本社会はそれほど受け入れてくれるわけでもない。せめて彼らに一人のよき友としての日本人がいればそれでいいのだ。(もうちょっというと日本の女だろうが。)
●朝日社説 予算編成 危機を抱きしめて
小泉叩きならなんでも使うか。