産経の記事だが…

　⇒Sankei Web　政治　各党マニフェスト　「郵政」対立図式鮮明に(08/20 08:49)

◆巨大資金どうする
　三百三十兆円に達する郵貯・簡保を、どう縮小するか。郵貯・簡保資金が市場に回れば、経済が活性化するとともに、「非効率な官ビジネス」の温床である特殊法人の統廃合にもつながるからだ。
　郵政法案には記述がないが、政府の経済財政諮問会議は、完全民営化までに郵貯百四十二兆円、保険七十二兆円まで減るとの試算を提示した。民営化スタート時に、郵貯・簡保の新規契約分の政府保証を外すため、「資金は集まらない」という。
　ただ、持ち株会社への政府出資は続き、国民は「暗黙の政府保証がある」とみて、資金流入が減る保証はない。
　そうした状況で民営化会社が新ビジネスに乗り出せば、「肥大化した官製金融機関」が誕生し民業圧迫を強める。さらには、特殊法人へお金が流れ込む構図も変わらず、特殊法人は温存される可能性が大きい。
　民主党は、郵貯預入限度額を現在の一千万円から十八年度中に七百万円に、最終的には五百万円とし、八年以内の郵貯残高半減を打ち出した。
　しかし、これが実現してもなお、簡保も含め二百兆円を超える資金が残り、期待通りに資金の流れが変化するかは不透明だ。

　ふーんという感じだ。ちょっと違うんでねーのとは思う。
　民主党案はどうでもいいや。