ちょっとだけ戦犯のこと…

　東京裁判がどうたらという話は、私は基本的にしない。
　戦犯については、すでに刑に服しているので、それをもって終わり。刑死になった人はまさにその死をもって罪を償ったのだから、それで終わり。刑は終わっているのである。
　民間の宗教団体がその霊なるものを祀ろうが、ご勝手に。
　国家が民間の団体に介入するのは、それと限らず原則的に間違い。
　問題は、国家が、その死者をどう扱うかだが、これは、日本が主権回復後に、公務の死としていたはず。そうじゃないというなら、そこを議論しなおすべき。靖国とかの問題じゃない。
　戦勝国による、主権無き日本への裁判を、主権回復後の日本がどうとらえるかはまさに日本の主権の問題。
追記
　おっと、ちゃんと書いてあるじゃんか。
　⇒A級戦犯 - Wikipedia

　Ａ級戦犯として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵元外相は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり国際舞台でも活躍した功績で勲一等を授与され、終身刑とされた賀屋興宣元蔵相は池田内閣の法相を務めた。またＡ級戦犯の容疑者の岸信介は内閣総理大臣になるなど大きな功績を残した。
　これら事実から国内法上も実績上も戦犯裁判による刑死者等は実質上名誉回復されている事になる。が、政府としての公式表明で名誉回復について言及していないことや、単に過去の連合国による東京裁判で有罪判決を受けた事実は消えない事から名誉回復は認められないと主張する人物もいる。実質上名誉回復されているものに対して議論の場で「それは認められない」とする事には、偏向した政治的意図が背景にある事も多く見受けられる。
　近代法の理念に基づいて刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅する。従って処刑されたA項戦犯者は、現在では犯罪者ではない。前述の通り日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受諾した。これは日本政府が判決に従って刑の執行を継続することであり裁判全体、すなわちそのプロセスや判決理由についてまで同意したという意味ではなく、戦犯者の名誉回復は日本の主権に属する問題である。また日本の国内法上において、そもそも「A級戦犯」という用語を用いた規定は存在しない。